法人設立サービス

会社・拠点設立

• 外国直接投資(FDI)に関するアドバイザリー及びビジネスプラン・プロジェクトレポートの作成
• 経済特区(SEZ)、ソフトウェアテクノロジーパーク(STP)、電子ハードウェアテクノロジーパーク(EHTP)内での続る拠点設立に必要な諸認可取得手続き
• 外国投資促進委員会(FIPB)、外国貿易当局(DGFT)、商工省・産業国内取引促進局(DPIIT)、産業補助局(SIA)、
  インド準備銀行(RBI)、会社登記局(ROC)等からの認可取得手続き
• 駐在員事務所・支店・プロジェクトオフィスの設立認可及び更新手続き
• 合弁会社(JVs)・完全子会社(WOS)の設立
• 拠点設立における税務計画

法人設立後のサービス

各種税務登録
直接税

• 納税者番号(PAN)
• 源泉徴収者番号(TAN)

間接税

• 物品・サービス税(GST)
• 輸出入業者コード(IEC)
• その他適用税法

その他関連登録

• 店舗及び施設法(Shops&Establishment)
• 積立基金(PF)と被雇用者州保険法(Employee State Insurance Act(ESI))

会計&給与支払サポート

• オンサイト&オフサイト会計業務
• 給与計算

各種コンプライアンス(法令遵守)

• 直接税(駐在員課税、源泉徴収税、法人税等)
• 間接税(GST、その他)
• 会社法
• 外国為替管理法(FEMA)

日本側で

• インドのビジネス相談
• 提携先の開拓
• 各種ご相談（個別に対応可）

トランザクションアドバイザリー

• 財務的・法的デューデリジェンス
• 企業買収・売却時の国際的に認められた評価方法での企業価値評価
• M&A

コーポレートアドバイザリー

目覚ましい発展を遂げる一方で複雑なビジネス環境を強いられるインド市場において、私たちが関連するKNMのコーポレートアドバイザリーチームがお客様との密接な対話を通して複雑な経営判断を支援し、企業価値の向上に貢献します。
又、企業活動における幅広い分野もカバーしており、各分野に精通したチームがインドビジネスの可能性を高めます。

• 会計財務アドバイザリー
• インド進出アドバイザリー
• インド国内拠点から第三国への進出アドバイザリー
• 合弁事業アドバイザリー
• 規制・許認可に関するアドバイザリー等

リーガルアドバイザリー

各種契約書のドラフト作成及びアドバイザリーを実施します。

• 合弁事業契約書
• 株主契約書
• 株式購入契約書
• 商標(トレードマーク)ライセンス契約書
• 合弁事業会社の基本定款・付属定款(MOA、AOA)

アシュアランスサービス

法令遵守の遂行のために企業に代わって以下のアシュアランス業務を執り行います。

• 法定監査
• 税務監査
• 移転価格証明
• 内部監査
• 内部調査監査
• 内部財務統制報告(ICFR)
• 各種税法に基づく証明書発行

*これらのサービスには当社の提携事務所を通して行う場合があります。